債務整理（企業・個人）
借金の問題を解決するための債務整理には、さまざまな制度が用意されています。
当事務所では、企業・個人ともに対応しており、これまでの支払い状況や現時点での支払い能力を踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
今後の見通しなどについて適切なアドバイスをして、より良い再スタートを迎えられるよう尽力いたします。
主な対応内容
相続・遺言
法律の専門家である弁護士を介することで、遺産の分割などがスムーズに進み、紛争が大きくなるのを回避することができます。
また、遺言書を作成しておくことで、相続人同士の争いを未然に防ぐことができることがあります。
遺産分割や遺言書について、ぜひ弁護士にご相談ください。
主な対応内容
建築・不動産
建築に欠陥がある場合、注文主・買主は何ができるか。建築士との連携も含め、ご相談に応じます。
マンションやテナントなどの不動産賃貸借では、家賃の滞納や賃料増減額、明け渡しや原状回復などのトラブルが起きることがあります。
また、分譲マンションの管理、土地・建物の売買や借地権などのトラブルにも対応が可能です。問題が大きくなる前に、お早めに弁護士にご相談ください。
欠陥住宅に関する相談・調査・法的救済を目的とした欠陥住宅北海道ネットに所属しています。欠陥住宅でお悩みの方もご相談ください。
主な相談内容
不当要求対策
企業活動においては、不当要求に晒されることは避けられませんが、不当要求対応は企業及び従業員にとって非常にストレスになります。また、対応次第でトラブルは深刻化していきます。外部の専門家である弁護士に対応を相談し、又は窓口として対応を任せることが重要な場合が多いのです。
特に近時、医療機関や医療関係者に対する不当要求・暴力等の問題が注目されています。これについても、一般企業に対する不当要求と同様、弁護士に任せるべき場合が少なくないのです。
主な相談内容
企業法務
企業活動において、契約書のトラブル、債権回収、労働問題など、さまざまなトラブルが発生することがあります。その際、法律的に適切な対処を迅速に行うことで、紛争が大きくなるのを防ぐことができ、早期の解決も期待できます。
顧問弁護士がいれば、顧問先からのご相談は優先して対応するので、急なトラブルが発生したときでも、すぐに対応することができます。
継続して関わることで、事業内容や会社の内情をしっかり把握できるので、より踏み込んだアドバイスが可能となります。また、トラブルを未然に回避できるよう、リスク対策も行い、会社を根本からしっかりサポートいたします。
主な対応内容
労働問題
使用者と従業員の間のトラブルには、残業代の請求、不当解雇、パワハラ・セクハラ、労働災害など、さまざまなものがあります。また、人事異動や出向、降格、降職などによっても、トラブルが生じることがあります。
当事務所では、使用者側と従業員側のどちらからのご相談もお受けしております。
紛争が大きくなるのを回避し、早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士にご依頼することをおすすめいたします。また、就業規則や社内規程などを整備して、リスク対策にも対応いたします。
主な対応内容
交通事故
交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談額を提示されます。しかし、それは裁判所で認められる金額よりも低く、本来受けることができる賠償額ではありません。
弁護士にご相談いただくと、代理人として保険会社と交渉し、あるいは訴訟を行って、裁判所基準による適正な賠償額を得ることが可能になります。
また、後遺障害が残ってしまった場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、治療段階からていねいにアドバイスいたします。
主な対応内容
離婚・男女問題
離婚をする際には、まずは当事者同士で話し合いをしますが、感情的になって揉めてしまうケースが少なくありません。
第三者である弁護士が間に入ることで、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流などについて話し合いを進めることができます。
お一人で悩みを抱え込まないで、ぜひ弁護士にご相談ください。
最善の解決方法をご提案して、ご依頼者様の今後の人生をバックアップいたします。
主な対応内容
ネット上の名誉毀損
インターネット上の掲示板やSNSなどでの誹謗中傷や名誉棄損に関するご相談が増えています。
ネット上の誹謗中傷を見つけたら、迅速に対応することが何よりも重要です。被害が拡大する前に、お早めに弁護士にご相談ください。
記事の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案し、全力でサポートいたします。
主な対応内容
その他一般民事
主な対応内容
刑事事件
刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間で送検され、72時間はご家族でも面会することはできません。
弁護士は、逮捕後すぐにご本人と面会をすることが可能です。すぐに弁護活動をスタートすることで、早期釈放の可能性が高まります。また、代理人として被害者の方と示談交渉をすることで、不起訴処分の獲得を目指します。
刑事事件が起きてしまった場合は、一刻も早く弁護士へご相談ください。